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宿泊税における免税点に関する施設調査の結果
たてやま清隆・令和７年第４回定例会（１２月）・2025-12-08
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質問の要旨
- 一律定額制の税率（1人1泊200円）が宿泊料の価格帯によって税負担の不公平感を生み出すことについて指摘している。
- 免税点の要否に関する調査について、回答があった施設の種別ごと（旅館・ホテル、簡易宿所、民泊）の施設数の比較を求めている。
市側答弁の要旨
- 免税点の要否に係る設問に回答があった101施設の内訳として、「設けたほうがよい」は旅館・ホテル16、簡易宿所13、民泊6施設である。
- 「設けないほうがよい」は旅館・ホテル30、簡易宿所6、民泊4施設であり、これが最も多かった。
- 「分からない、何とも言えない」は旅館・ホテル15、簡易宿所5、民泊6施設である。
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出典：令和７年第４回定例会（１２月） 本会議録／発言者：（たてやま清隆議員）、観光交流局長（堀之内勇）／発言ID 382・383／掲載日：2026-07-21
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