こども誰でも通園制度等に関連する中間取りまとめの対象範囲と施設数

市側答弁の要旨

• 義務対象は小・中・高等学校や児童福祉施設等であり、認定対象は認可外保育施設や児童クラブ、学習塾等で、職種は教員や保育士など子供と継続的に接する職種が一律対象となり、事務職員や運転手等は実態を踏まえ対象となる。
• 本市で想定される義務対象の施設数は約1,100であり、把握している認定対象の施設数は認可外保育施設や児童クラブなど約500である。