こども家庭庁からの通知への対応

市側答弁の要旨

• 通知内容は、対象事業者への早期準備の促し、現職者の理解促進、子供や保護者をはじめとする社会全体への法内容等の周知と機運醸成を依頼するものである。
• 通知の対象は、都道府県知事及び指定都市市長である。
• 本市は市立学校や保育所、児童クラブ等にリーフレット等を送付して周知を図っており、今後は対象者が多様であることから幅広く周知に取り組む必要があると考えている。
• 今後は、12月中に公表予定のガイドライン等を踏まえ、県などと連携して制度のさらなる周知を行う予定である。