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救急車の適正利用に関する現状と啓発
佐藤高広・令和7年第4回定例会(12月)・2025-12-08
公式会議録全文を開く佐藤高広議員のプロフィールを見る →このサービスによる要約・会議録 79-80ページ
質問の要旨
- 令和2年から6年の搬送人員及び軽症者の搬送割合の推移について確認したい。
- 緊急性が低い具体的な救急事案について確認したい。
- 救急車の適正利用の考え方と市民への啓発について確認したい。
市側答弁の要旨
- 搬送人員と軽症者割合は、令和2年の2万5,505人(31.3%)から令和6年の3万4,412人(41.4%)まで増加傾向で推移している。
- 緊急性が低い具体的な救急事案として、軽度な発熱、飲酒による気分不良、慢性的な腰痛、医療機関での検査や入院目的などが挙げられる。
- 適正利用には適時適切な救急車利用が必要であり、ラジオやSNS、ホームページでのアプリ「Q助」の紹介、患者等搬送事業者の案内などにより啓発・周知を図っている。
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出典:令和7年第4回定例会(12月) 本会議録/発言者:(佐藤高広議員)、消防局長(斎藤栄次)/発言ID 550・551/掲載日:2026-07-21
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