産後ケア事業の現状と母子保健法改正の背景

市側答弁の要旨

• 産後ケア事業の目的は母親の身体的回復や心理的安定の促進等であり、背景には核家族化の進行など出産を取り巻く環境の変化があると説明した。
• 令和元年の母子保健法改正は産後ケア事業を市町村の努力義務と規定したものであり、本市では法定化以前の平成8年度から助成に取り組んできたと説明した。
• 令和2年度から6年度までの利用者数は279人から799人へ、全産婦数に対する割合は5.8％から22.1％へそれぞれ増加している実績を公表した。